環境問題は、地球温暖化問題や資源問題などといった地球規模のもの、海洋汚染や放射能汚染などといった大規模なものばかりでなく、身近なものとしては、騒音・悪臭、日照・眺望侵害、ゴミ屋敷、土壌汚染などの問題が潜んでいます。
環境問題は、一方で、身近な問題として発生した場合には、単発的ではなく、継続的に問題となるため、解決が強く望まれるものの、もう一方で、たとえば騒音・悪臭を例に挙げると、騒音や悪臭の発生状況やその程度等を証拠として保存することが難しい（単に騒音・臭気測定器で測定するだけでは足りず、発生源はどこか、他の発生源との区別はできているか、数値の測定手段及び方法は適切かなど、証拠として意味あるものにしなければなりません。）、違法であることの主張・立証が難しい（生活するうえである程度の騒音や臭気を発するのは止むを得ないため、それが違法な程度に至っているかを主張・立証しなければなりません。）など、必ずしも問題の解決は容易ではありません。
環境問題の解決方法としては、当事者間の直接交渉や、裁判所の調停・訴訟の利用だけでなく、行政による規制権限の利用、公害等調整委員会・公害審査会の利用など、複数の手段を組み合わせることも時に必要となります。
環境問題でお困りでしたら、早めに弁護士までご相談ください。

行政との間の許認可を巡る紛争、不利益処分を巡る紛争、国家賠償請求事件などがあります。また、違法行為を働く業者等に対して行政が適切な権限行使をしない場合に、その権限発動を求めるなど、行政が間接的に問題となる紛争などもあります。
行政問題の解決方法としては、最終手段である訴訟に訴えるだけでなく、不利益な処分を受ける前の事前交渉、聴聞等の行政手続の活用、行政不服審査法に基づく審査請求などの手段を活用する必要があります。特に、問題として現実化する前の事前予防となります。
行政との関係でお悩みがありましたら、早めに弁護士までご相談ください。